|
|
ホーム >>
購入時の基礎知識>> 評価書は入居後も取得可能
| 企画・編集・発行： 城戸義雄 |
●評価書は入居後も取得可能
たとえ契約時には取得されていなくてもマンションでも、入居後に取得することが可能ならば、より購入者や入居者側にメリットが高くなります。
そこで平成１４年１２月より、既存住宅にも「建設住宅性能評価書」が発行される制度が出来ました。これにより、契約時には評価書が発行されていないマンションでも、管理組合が申込むことで、マンション共用部に対する性能評価書を取得できます。
既存住宅の売買、リフォームなどにおいて消費者の判断目安となる材料を提供する事が、この制度の目的です。
あらためて、買主側のメリットを整理すると、
１）自分の住戸部分を売りに出す時、購入を検討する側へ提供できる安心材料となる。
２）自分の住むマンション建物の、現在の性能（劣化状況）を客観的に確認できる。
３）迅速な紛争処理の対応を受けられる。
であると考えます。
入居後に発行される評価書では、新築当時の施工プロセスをチェックが出来ないため、評価時点で見ることができる５分野１２項目による「建設住宅性能評価書」が発行されることとなります。
発行してもらうための費用について。これは評価項目の選択数などで変動します。あくまで目安参考としての金額を記します。詳細は、実際に各検査機関に確認ください。
設計図書が存在し、共用部のみの現況検査、５分野１２項目の性能評価、検査員の出張費を除いた目安値として、総戸数５０戸程度のマンションで約３０万円強、１００戸で５０万円弱、１５０戸で６０万円弱、２５０戸で８０万円弱、４００戸で１００万円強といった当りのようです。
さらに専有部（ご自身の住戸部分）の検査も依頼する場合は、１住戸当り３，４万円程度の負担が必要のようです。
くわえて、既存住宅向けには「地震保険割引のための耐震性能評価」というものもあります。これを受ければ建設住宅性能評価書がない既存住宅でも、地震保険の築年割引を受けられます。
|
|
：
