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>>> 特別レポート 内覧同行業者の数、ずいぶん増えました。みなさまは、全業者の比較検討できますか？ 深刻な問題も、すばやく解決してくれるプロを見つける３つのポイントとは？ こちらが望むようなコミュニケーション能力をもつプロを探しだす３つのコツとは？ 内覧当日のプロのチェック能力を見極める５つの視点とは？ 　購入時の基礎知識 　 住宅性能評価書の役割 　 買主にとっての評価書メリット 　 評価書は入居後も取得可能 　 重要事項説明書のどこを読む？ 　 買主側リスクの確認ポイント 　 モデルルームではわからない所 　 　 　・柱や梁の位置、張出寸法ほか 　 　 　・軽視されがちなエアコンほか 　 　 　・敷地内交通計画、防犯など 　 アフターサービス規準とは？ 　内覧・引渡時の基礎知識 　 チェックポイント例 　 　 　・ユニットバス排水口の中 　 　 　 ・室内建具は反りに注意 　 　 　・エアコン排水路 　 　 　 ・下足入れ、金物のフック 　 　 　・水張り・通水試験 　 　 　・ルーフバルコニー 　 　 　・床ビニルシートの確認 　 問題に遭遇した時の解決方法 　 公的相談窓口 　 チェックシート作成のススメ 　入居後の基礎知識 　 　 【建築編】 　 マンション防犯性能ＵＰ 　 マンションの管理は「財産の管理」 　 　 　・管理組合の口座管理 　 　 　・コミュニティーの運営管理 　 　 　・物理的な維持管理 　 長期修繕計画はなぜ大切か？ 　 　 　・これからの長期修繕計画 　 　 　・維持される資産価値 　 　 　・「見直し」が重要 　 もしかしてシックハウス？ 　 　 　 ・これはＡさんの体験談です 　 　 　 ・シックハウス症候群とは？ 　 　 　 ・化学物質過敏症との違い 　 　 　 ・法律シックハウス対策・解説 　 　 　 ・室内環境を改善する！ 　 エコ家具作りに挑戦 　 　 　 ・まずは材料の吟味から 　 　 【法律編】 　 マンション建替え制度 　 　 　・建替えの動機に関する研究 　 　 　・建替えの流れ（事業フロー） 　 　 　・区分所有法とは何か 　 　 　・建替えに関する用語解説 　 　 　・建替えが進まなかった背景 　 　 【金融保険編】 　 住宅ローンの見直し 　 　 　・借換え検討のスタート 　 　 　・Ｃ銀行のローンを検討 　 生活を守る保険知識 　 メディアに紹介された履歴 マンション生活を楽しむコツ ・Ｇさん、Ｔさん、Ｉさんほか 　計６名の方のコメント紹介 理事長のための知恵袋 ・実際のアドバイス例をもとに、 　組合運営のヒントを提供。 ホーム >> 入居後の基礎知識>> マンション建替え制度 企画・編集・発行：　城戸義雄 ●マンション建替え制度＝永住時代の必須知識　Part2 建替えの動機に関する研究 建替えの動機は大きく３つになると考えます。 １）　建物自体の老朽化 ２）　入居者の高齢化による、維持管理面からの建替要請 ３）　地震、火災等による建物被災・老朽化。 １）について。 これは構造体（コンクリートなど）の材質老朽化、さらには技術進歩に建物が追いつかず、新しいインフラ設備を導入できない機能的老朽化が挙げられます。 ２）について。 入居者の高齢化が進み積立準備金不足のため、店舗と住居が混在した複合施設への建替え、あるいは資金を外部から引張ってくるといった検討も、老朽化が気になる時期とあわせて持ち上がる可能性を指摘したものです。昨今もっとも増加している現象です。 事実、われわれの日常業務においてもマンション入居者の高齢化による建替検討は、決して珍しいものではありません。 ３）について。 特に阪神大震災以後、おおきくクローズアップされてきた要素です。 たとえば大きな地震が見舞われたものの、マンション建物は倒壊を免れたとします。幸いにもご自身の住戸に被害はなかったものの、一部住戸は危険で住めない状態になったとします。 このような場合、全住民が元どおり安全に住める状態にもどすには建替えが必要かもしれません。引き続きその場所に住む事を希望される場合、自身の住戸には問題なくても建替え費用を応分負担しなければいけません。これが分譲マンションの法的所有制度の仕組みです。 ちなみに、建物の構造計算の最大使命は、倒壊せず人命に被害を及ぼさない性能をもたせる事です。「震度○に耐える」とはこの意味であり、見た目は倒れておらず人命を守りきったマンションでも、一度強い地震力を受けたために柱や梁などのパーツが新築時の粘り強さを失い、次の大地震に耐える性能を維持できていないかもしれません。直下に活断層があった場合など、これは不可抗力であり現代技術では事前回避が困難です。専門家の建物診断により、元どおり安全なマンションにするためには残念ながら建替えが必要という結論に至ることも考えられます。 もっとも、自然災害による建替が発生する可能性は、マンションに限らずビルや戸建住宅など、日本中全ての建物において同一条件といえます。 以上３点をきっかけとして建替え制度について知ることが、「資産保有者のリスク管理」の一部であると考えます。   このページの先頭へ “建替えの流れ（事業フロー）”へ

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